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日米合意の修正提起へ＝１５日、政府方針決定－普天間移設先は「越年」

鳩山由紀夫首相は１４日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「原案通りであれば何も苦労する必要はない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする日米合意を修正するよう、米政府に提起する意向を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は１５日朝、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、普天間問題の政府方針を決定。週内にも米側に伝える考えだが、具体的な移設先の結論は先送りする。
　米政府は２０１１会計年度予算案の策定作業との関係から、日本政府が１８日までに結論を出すよう要求していた。ただ、０６年の日米合意による現行計画が「唯一実行可能」として、早期履行を求める立場は崩していない。米側が大幅な計画変更につながる協議に応じる可能性は低いとみられる。　
　首相は１４日午後、普天間問題をめぐり、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官と首相官邸で協議。社民、国民新両党の党首が参加する基本政策閣僚委で政府方針をまとめることを確認した。具体的な移設先の決定にはなお時間がかかる見通しで、政府高官は「年内に決めるのは難しい」と語った。
　首相は協議後、記者団に「沖縄県民の皆さん方の気持ちをしんしゃくしながら、われわれの方向を出してきたつもりだ」と語り、沖縄の一層の負担軽減を求める県民世論や、普天間移設の現行計画に対する沖縄の根強い反対論を最大限考慮していく考えを強調した。
　一方、首相は「米国との交渉ごとであり、事前に発表できるか分からない」と述べ、政府方針の公表は米側への伝達後になる可能性を示唆した。

関西３空港：一元管理目指すことで合意 具体策は先送り

関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港の今後のあり方を地元自治体と経済界が話し合う「関西３空港懇談会」（座長＝下妻博・関西経済連合会会長）が１４日、大阪市内で開かれ、関西全体の航空需要を拡大する中期戦略として、将来の経営統合を念頭に、１１年度から３空港の「一元管理を目指す」ことで正式合意した。ただ、管理主体については、当初予定の「関空会社による管理」で事前調整できず合意は先送りした。大枠では合意にこぎつけたものの、具体策を巡っては参加者の思惑が異なるため、抜本的解決策を得るには困難が予想される。

　合意事項によると、一元管理は「できるものから順次実施する」とし、まずは関空と伊丹の一元管理を先行して進める方針だ。ただ、懇談会の合意はあくまでも「地元案」に過ぎず、関空と伊丹は国が管轄しているため、一元管理の是非も国に判断が委ねられている。懇談会に出席した国土交通省幹部も「十分参考にさせていただきたい。国交省の政策にどう反映されるかはこれからの議論」と述べるにとどまった。国交省は来年６月末までに３空港の今後の明確な方向性を決める方針で、その議論に間に合わせるため、懇談会は来年３月末までに長期的な将来構想をまとめることで一致した。

　また、管理主体を巡っては、兵庫県の井戸敏三知事が関空偏重を懸念し広域自治団体「関西広域連合」による管理を主張。このため合意事項に「公的機関の関与を前提に」という文言が盛り込まれ、具体的な議論は先送りした。管理主体を変更するには法改正も必要となるだけに、実現に向けた課題は多い。

　懇談会は今年９月、年内に一元管理について意見をまとめようと議論を開始。関空会社の経営を支援する補給金（１０年度概算要求額１６０億円）が「伊丹を含めた抜本的な解決策を得るまでは凍結」と政府の「事業仕分け」で判断された。財務省は条件付きで７５億円の予算化を認める方針を固めたが、懇談会は要求額満額の予算化を目指す方針でも合意した。

児玉博の「見えざる構図」 麻生首相、決断力なき野垂れ死にか

政治家にとって最も必要な資質とは何だろうか。

　やはりそれは「決断力」に尽きるのではないだろうか。

小泉みたいに思いつきで解散なんかできねぇんだよ

　前言を翻し続け、牽強付会な言い訳に言葉を尽くす首相、麻生太郎に最も欠けているのはこの「決断力」の3文字である。

　自民党三役の人事を封じ込められた麻生は、本当に衆議院の解散に打って出られるのか。残された時間は東京都議選の結果が明らかになる7月12日。厳密に言えば、NHKの午後7時のニュースに間に合う午後6時までだろう。

　解散に踏み切れぬ麻生だが、周辺には強がってみせている。

　「俺はさ、爺さんに保守政治の本質と伝統を学んできてんだよ」

　「爺さん」とは、もちろん祖父、吉田茂のことだ。身近な者たちに囲まれると麻生は心を許すのだろう。独演会が始まる。

　保守政治の王道を幼少の頃から祖父に学んだと自画自賛する孫は、学んだが故に、

　「だからさ、小泉（純一郎）みたいに思いつきで解散なんかできねぇんだよ」

　と言うのである。

官僚が恐れるのは「自ら断を下す政治家」

　霞が関の高級官僚たちは、政策を理解しようとしない、学ぼうとしない政治家たちを総じて小馬鹿にするふうがある。彼ら官僚の意に沿うような政策を学ぼうとする政治家たちには、

「××先生はよく勉強している」

　と、小学校低学年を担当する教師が子供たちに言うような褒め言葉を使う。

　そうした官僚たちが恐れるのは、官僚の注進に耳を貸さず、官僚のレク（レクチャー＝説明）も断り、自ら断を下す政治家だ。例えば、小泉純一郎がそうだ。

＜核持ち込み密約＞河野衆院外務委員長、事実関係調査も

河野太郎衆院外務委員長は１日、国会内で記者会見を開き、１９６０年の日米安全保障条約改定時に両政府が結んだ日本への「核持ち込み」の密約に関し、村田良平元外務事務次官が「歴代外務事務次官に引き継がれていた」と証言したことについて、「米側にも（密約を認める）ライシャワー元駐日大使らの発言や文書もあり、次官経験者が発言し、政府が一方的に密約はないと繰り返すのは、常識で考えるとやや違うのではないか」と述べ、委員会として事実関係を調査する考えを示した。

　今国会中に村田氏ら歴代外務次官や外相経験者などに事情を聴き、参考人招致なども検討する方向だ。

ハメネイ師の罷免権握る議長はラフサンジャニ師 『専門家会議』焦点に

大統領選の結果をめぐり混乱するイラン情勢の行方は、聖職者でつくる「専門家会議」の動向が焦点の一つになりそうだ。最高指導者ハメネイ師を罷免する権限を握る組織で、議長はムサビ元首相を支援する保守穏健派の元大統領ラフサンジャニ師。専門家会議の聖職者の多くがラフサンジャニ師支持に傾けば、選挙結果が無効になる可能性も否定はできない。

　ラフサンジャニ師は今、どこで何をしているのか－。ドバイ拠点の中東の衛星テレビ・アルアラビーヤが二十一日、「（聖職者が多く住む）コムで、専門家会議メンバーらと秘密会議を開いた」と報じれば、在欧州のイラン専門家は「ラフサンジャニ師は、専門家会議の半数近い支援を取り付けたと聞いた」と語る。

　本人が沈黙を守っているため真相は不明だが、保守強硬派との権力闘争を勝ち抜くにはいざとなればハメネイ師を更迭できる同会議の支持は不可欠だ。

　メンバー八十六人は一定階級以上の聖職者で、選挙により選出。多数の聖職者が最高指導者の適格性に問題ありと判断すれば、ハメネイ師を罷免できる。

　現在のメンバーは基本的にはハメネイ師支持だが、対立するラフサンジャニ師も今年三月の専門家会議議長選で６５％の得票で再任された。有力対立候補は保守強硬派の聖職者で、ハメネイ師がラフサンジャニ師失脚を狙ったが、同会議の支持は得られなかった。

　聖職者の中には、ハメネイ師がアハマディネジャド大統領に肩入れする姿勢に反発する空気もある。専門家会議メンバーではないが、宗教的影響力が強い最高位聖職者のサーニアイ師は最近、「アハマディネジャド政権を認めることは、宗教的に禁忌だ」と語ったという。